城陽市議会 2022-10-25 令和 4年決算特別委員会（10月25日）
これはご存じのとおり、分母が市税や普通交付税、地方譲与税等の経常一般財源収入額でございまして、一方、分子は人件費や生活保護費等の扶助費や公債費等の経常経費に充当した一般財源でございます。本市の場合、令和３年度は92.0％で、前年度より5.0ポイント良化いたしましたが、依然として財政構造の弾力性に乏しい状況が続いているものでございます。
これはご存じのとおり、分母が市税や普通交付税、地方譲与税等の経常一般財源収入額でございまして、一方、分子は人件費や生活保護費等の扶助費や公債費等の経常経費に充当した一般財源でございます。本市の場合、令和３年度は92.0％で、前年度より5.0ポイント良化いたしましたが、依然として財政構造の弾力性に乏しい状況が続いているものでございます。
こちらはご存じのとおり、分母が市税や普通交付税、地方譲与税等の経常一般財源収入額でございまして、一方、分子のほうは人件費や生活保護費等の扶助費や公債費等の経常経費に充当した一般財源でございます。本市の場合、令和２年度は97.0％で、依然として財政構造の弾力性に乏しい状況が続いているものでございます。
なお、基準財政収入額とは、標準的税収入見込額に75％を乗じ、それに地方譲与税等を加算して算出するものとなっております。お問いかけの留保財源でございますが、この標準的税収入見込額の残り25％相当額となるものでございます。 さて、本市の直近３年の留保財源の推移でございますが、平成30年度は約22億円、令和元年度は約26億円、令和２年度は約27億円でございます。 ○谷直樹議長 太田議員。
また、地方譲与税等の項目の場合では、地方消費税交付金の増額や森林環境譲与税の新設など、前回変更以後、それぞれ特殊事情が発生していることから表記を改めたとの答弁がありました。 反対討論 なし 賛成討論 なし ３ 審査結果 ・議第１０３号 全員賛成で原案可決 ・議第１１８号 全員賛成で原案可決 以上で総務防災委員会の審査報告を終わります。
これはご存じのとおり、分母が市税や普通交付税、地方譲与税等の経常一般財源収入額でございまして、一方、分子は人件費や生活保護費等の扶助費や公債費等の経常経費に充当した一般財源でございます。本市の場合、令和元年度は99.7％で、依然として財政構造の弾力性に乏しい状況が続いているものでございます。
次に、Ｓ欄の経常収支比率でございますが、これはご存じのとおり、分母が市税や普通交付税、地方譲与税等の経常一般財源収入額でございまして、一方、分子は人件費や生活保護費等の扶助費や公債費等の経常経費に充当した一般財源でございます。本市の場合、30年度は93.1％で、前年度より3.9ポイント良化いたしましたが、依然として財政構造の弾力性に乏しい状況が続いているものでございます。
自治体があって、それを基準財政需要額に置きかえたらこのぐらいの経費だから、こんだけ積みましょうという自治体もあるかもわからないですけれども、それは、各町に首長がおって自治をされる以上、そこの特色があってしかるべきだと思っておりますので、個々の個別算定経費を参考にするということはしていないと言うておるものだけであって、トータル額で考えると、当然、議員がおっしゃられるように、収入の主だった税、それから地方譲与税等
その結果、歳入の増減をそれぞれ合計いたしますと、地方譲与税等の一般財源が５億2,686万円増額となる一方、市債の借入額が１億9,370万円減額となりますことから、その差額３億3,316万円につきましては、19款１項繰入金におきまして、繰り入れ予定としておりました財政調整積立金繰入金を減額しております。 以上が歳入予算の概要であります。
また、他の要素では、歳入では、市税や地方譲与税等において経済成長率１％の反映を見込んでおります。一方、歳出では、一部事務組合などへの補助費等の削減を見込んでおります。それぞれの金額につきましては、自己努力では歳入で約24億円、歳出で約55億円、合計79億円で、他の要素では歳入で約40億円、歳出で約10億円、合計50億円でございます。 次に、起債残高等に関するお問いかけでございます。
この１２．８ポイントの改善の要因は、歳入におきましては経常一般財源総額が約２億円増加をし、この内訳は、町税で約１億３，０００万円、普通交付税で約１億１，０００万円、地方譲与税等で約１，０００万円の増と、減税補てん債、臨時財政対策債で約５，０００万円の減であり、歳出におきましては、経常一般財源充当経費で約２億３，０００万円の歳出減となり、この内訳は人件費で約１億９，０００万円、公債費で約２，０００万円
他の一般財源でありますが、地方交付税・地方譲与税等につきましても地方財政計画を基本に現状を加味し、歳入は最大限の計上をしておりますものの、少子化対策をはじめとする市民福祉の向上、都市再生をはじめとする生活環境整備、市民の安心・安全確保、さらには借入金残高の累増とその償還が増嵩しており、経常経費の節減に努めておりますが、総じて財政は極めて厳しい状況にあります。
他の一般財源でありますが、地方交付税、地方譲与税等につきましては、地方財政計画を基本に現状等を加味し、歳入は最大限の計上をしておりますものの、本市の喫緊の課題であります都市再生を始めとする生活環境の整備、地域経済の活性化への対応等など、市民福祉の向上に多大の財政需要を必要とし、経常経費の節減にも努めておりますが、財源不足を生ずることとなり、財政調整基金を活用するとともに、より一層の経費の節減、合理化
さて、本市でありますが、市税収入は現下の長引く経済不況により、企業収益、個人消費の落ち込みが見込まれ、総合的に勘案する中で前年度を下回るものと判断され、他の一般財源であります地方交付税、地方譲与税等につきましても、地方財政計画を基本に現況を加味し、歳入が最大限の計上をしておりましたけれども、本市の喫緊の課題であります生活環境の整備、地域経済の活性化への対応など、市民福祉の向上に多大の財源を必要とし、
他の一般財源であります地方交付税、地方譲与税等につきましても、地方財政計画を基本に現況等を加味し、歳入は最大限の計上をしておりますものの、本市の喫緊の課題であります都市再生を始めとする生活環境の整備、地域経済の活性化への対応等など、市民福祉の向上に多大の財政需要を必要とし、経常経費の節減にも努めておりますが、財源不足を生ずることとなり、財政調整基金を活用するとともに、補助金の一律削減等、より一層の経費
次に、本市の状況でありますが、市税収入は現下の長引く経済不況等により、企業収益、個人消費の落ち込みが見込まれ、総合的に勘案いたします中で、前年度を下回るものと判断しており、他の一般財源であります地方交付税、地方譲与税等につきましても、地方財政計画を基本に現況を加味し、歳入は最大限の計上をしておりますものの、本市の喫緊の課題であります生活環境の整備、地域経済の活性化への対応等など、市民福祉の向上に多大
次に、本市の状況でありますが、市税収入を現下の経済状勢並びに税制改正の動向等を総合的に勘案いたします中で、全体的に前年度を上回るものと見込み、他の一般財源であります地方交付税、地方譲与税等につきましても、実績を基本に現況等を加味し、地方財政対策の見直しによる特例地方債も見込んで、歳入は最大限の計上をいたしておりますものの、景気対策や生活環境の整備事業等により、借入金残高の累増がその償還が増嵩しており
地方交付税、地方譲与税等につきましては、いずれも実績を基本に現況等を加味し、最大限の計上をいたしました。歳出において、経常経費の節減に努力いたしておりますが、財政状況は極めて厳しい状況にあります。
地方交付税、地方譲与税等につきましては、いずれも実績を基本に現況等を加味し最大限の計上をいたしました。 歳出におきましては、経常経費の節減に努力いたしておりますが、義務的経費の増嵩によりまして、財政状況は極めて厳しい状況にあります。